戸籍、住民票などについて

最終更新日：2014年7月6日

（ID:211）

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戸籍、住民登録の窓口では本人確認を行っております

　近年、成りすました者により、本人の知らない間に婚姻届等の届出がなされるという虚偽の届出事件が全国で発生しています。

　このため、戸籍や住民登録に関する届出や各種証明書の交付請求の際には、次の方法で本人確認を行っております。

　・運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど顔写真入りの書類を提示いただく。
　・資格確認書、介護保険証、年金手帳、年金証書など顔写真のない書類を、2つ以上提示いただく。
　・顔写真のない書類を提示いただき、本人しか知り得ない内容を聞き取りさせていただく。　など

　　本人を確認する書類（本人確認書類）として認められるものは、公的機関が発行しているものに限られ、病院の診察券などは該当しません。

　皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。

戸籍謄本等の請求について

請求できる人

・戸籍に記載されている方やその配偶者（夫、妻）、直系血族（父母、祖父母、子、孫等）の人。
・自己の権利の行使や義務の履行のために必要とする人。
・国や地方公共団体の機関に提出する必要がある人。
・戸籍を必要とする正当な理由がある人。
　※詳細は、法務局のホームページをご参照ください。　戸籍ABC（質問6～）（法務省のサイト）

「請求できる人」から委任を受けた代理人が請求するときは、委任状が必要となります。委任状の様式を添付しておりますので、ご利用ください。

委任状（PDF：16.1キロバイト）
委任状（ワード：16.2キロバイト）

請求方法

役場税務住民課で、窓口備付けの請求用紙にてご請求ください。
本籍（番地まで）をご記入いただきますので、ご確認のうえお越しください。
請求用紙の様式を添付しておりますので、ご利用ください。

郵便請求については、タイトル「戸籍謄本等は郵便請求ができます」をご覧ください。

戸籍謄抄本申請書様式（PDF：26.8キロバイト）

戸籍謄抄本申請書様式（エクセル：15.7キロバイト）

戸籍証明書等は広域交付で請求できます

　令和６年３月１日から、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第１７号）が施行され、本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書・除籍証明書を請求できるようになりました（広域交付）

【どこでも】本籍地が遠くにある方でも、お住まいや勤務先の最寄りの市区町村の窓口で請求できます。

【まとめて】ほしい戸籍の本籍地が全国各地にあっても、１か所の市区町村の窓口でまとめて請求できます。

　※コンピューター化されていない一部の戸籍・除籍を除きます。

　※個人事項証明書、一部事項証明書は請求できません。（戸籍抄本）

　戸籍証明書等を請求できる方

　・本人

　・配偶者

　・父母、祖父母など（直系尊属）

　・子、孫など（直系卑属）

ご利用に当たっての注意事項

　・戸籍証明書等を請求できる方（上記参照）が市区町村の窓口にお越しになって請求する必要があります。

　・郵便や代理人による請求はできません。

　・窓口にお越しになった方の本人確認は、以下の顔写真付きの本人確認書類の提示が必要です。

　　運転免許証、マイナンバーカード、パスポート　など

　詳しくはこちら

（外部リンク）をご覧ください。

戸籍謄本等は郵便請求ができます

郵便での戸籍謄本・抄本等の取り寄せかた

＊戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本・抄本、附票、身分証明書は本籍地で発行されます。

1．請求書　戸籍謄本・抄本等交付請求書に必要事項を記入して下さい。

戸籍等郵便請求書（PDF：67.6キロバイト）別ウィンドウで開きます戸籍等郵便請求書（ワード：41キロバイト）

2．手数料　郵便局で「定額小為替」を購入して下さい。金額は次のとおりです。

・戸籍謄抄本・・・１通　４５０円

・除籍および改製原戸籍謄抄本・・・１通　７５０円

・戸籍の附票・・・１通　３００円

・身分証明書・・・１通　３００円

・独身証明書、婚姻要件具備証明書・・・１通　３５０円

手数料は、市町村によって異なりますので、お確かめの上ご請求下さい。

3．返信用の封筒

返信先の住所（住民登録している住所）、氏名を記入し、切手を貼って下さい。(お急ぎの場合は、速達でご請求下さい。）

4．本人確認書類

運転免許証やマイナンバーカードなどで、住民登録している住所が記載されているものの写し（裏面に記載のある場合は両面）。

※マイナンバーカードにつきましては、表面のみの写し

以上の4点を同封して、本籍地の市町村役場の戸籍係に郵送してください。