球磨村地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を改定しました

最終更新日：2019年4月10日

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日本では、２０１６年に「地球温暖化対策計画」を閣議決定し、温室効果ガスの排出量を２０３０年度に２０１３年度比２６％削減することを国連気候変動枠組条約事務局に提出しました。

それに伴い、地方公共団体においても「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、事務・事業に関する温室効果ガスの排出量削減等の計画を策定し、その実施状況を公表することが義務付けられ、球磨村では、庁内の省エネ・省資源等の取り組みを事務・事業の中で、具体的に推進すべく、平成２０年３月に「球磨村地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定しており、計画期間に応じて、改定を行っています。

つきましては、今回改定を行いましたのでお知らせします。