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令和8年度(令和7年分)の村県民税の申告について

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令和8年度(令和7年分)の村県民税の申告について

令和7年分の村県民税等の申告相談を受付けます。
本ページ後半に掲載した申告フローチャートをご確認のうえ、申告が必要な方は期間内に申告してください。

営業・農業などの事業所得の申告をする人は収支内訳書を必ず作成し、医療費控除の申告をされる人は領収書を必ず人ごと、病院・薬局ごとに分けたうえで申告をお願いします。

所得税の確定申告に関連する様式については、国税庁のホームページ別ウィンドウで開きます(外部リンク)に掲載してあります。

確定申告をされる場合は、マイナンバーカードを使って自宅からオンラインで申告できるe-Tax(国税電子申告・納税システム)を是非ご利用ください。申告会場への来場や書類の持参が不要で、自宅にいながらご自身の好きな時間にオンラインで申告できるため大変便利です。詳しくは、国税庁のホームページ「確定申告特集別ウィンドウで開きます(外部リンク)」をご確認ください。

申告期間と会場

申告期間

令和8年2月17日(火曜日)から3月12日(木曜日)まで ※土曜・日曜・祝日を除く

午前の部:午前9時から午前11時まで
午後の部:午後1時から午後3時まで

午前8時30分に開場します。早めに入室されお待ちいただくことも可能ですが、例年、開始直後は大変込み合います。
お時間に余裕のある方は時間をずらしてご来場いただくなど、ご協力のほどよろしくお願いします。

申告会場

役場3階 会議室

申告受付の日程


  • 日程表


申告時に持参いただくもの

・マイナンバーカードまたは通知カード+運転免許証などの身分証明書
・本人の通帳など口座番号が分かるもの(還付申告の場合に必要です)

その他、申告する人の所得の種類等によって必要なものが異なります。

事業所得(農業・営業など)がある人

収支内訳書を必ず作成してください
(関連様式)


・収入や必要経費などが確認できるもの

(注意)農産物を販売していない家庭菜園や家事消費の収入のみの場合は、営利性がなく事業として認められないため申告する必要はありません。ただし、家事消費のみの場合であっても、各種交付金や奨励金等がある場合は申告が必要です。

事業所得の判定についての詳細は、次のページ事業所得(農業・営業・不動産等)を申告される方へ別ウィンドウで開きますをご確認ください。

給与や年金がある人

・源泉徴収票

個人年金や満期保険金がある人

・保険会社などが発行した受取金額の証明書

社会保険料控除を受ける人

・日本年金機構などが発行した国民年金保険料控除証明書や領収書

国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療保険料を役場申告会場で申告する人は、納付証明書や領収書は必要ありません。

生命保険料控除や地震保険料控除を受ける人

・保険会社などが発行した保険料の支払証明書

障がい者控除を受ける人

・障がい者手帳や療育手帳など

医療費控除を受ける人

・医療費の明細書や領収書

寄付金控除を受ける人

・寄付をした自治体等が発行した寄付の証明書

ふるさと納税でワンストップ特例制度を申請した人が確定申告をすると、対象期間に行ったワンストップ特例制度の申請がすべて無効となります。ワンストップ特例制度の申請をした分も含めて申告をしてください。

申告フローチャート

  • フローチャート


スマートフォンやパソコンからも個人住民税の申告ができます

個人住民税(村県民税)の申告について、令和8年度分(令和7年分の収入に対する申告)から電子申告が開始されます。
スマートフォンやパソコンから、マイナンバーカードを利用してeLTAX(エルタックス)(※)のホームページ、マイナポータル及び村公式ウェブサイトを経由して、個人住民税の申告手続が開始されます。
概要については、個人住民税申告に係る特設ページ別ウィンドウで開きます(外部リンク)をご確認ください。
詳細が決まり次第、村公式ウェブサイト等でお知らせします。

(※)eLTAXは地方税ポータルシステムの呼称で、インターネットを利用して地方税における手続きを電子的に行うシステムです。


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