返礼品提供事業者を募集します！

最終更新日：2025年6月20日

（ID:1796）

　球磨村では、ふるさと納税制度により、村へ寄附いただいた村外在住の寄附者に対し、特産品等を返礼品として贈呈することで、寄附者の方に感謝を伝えるとともに、村内産業等の振興に寄与することを目的としています。
　つきましては、寄附者への返礼品の提供にご協力いただける事業者（以下「協力事業者」という。）を募集します。
　詳しくは、球磨村ふるさと寄附推進事業実施要綱（PDF:447.7キロバイト）（外部リンク）をご確認ください。

１　協力事業者の要件

　協力事業者は、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

　（１）各種法令等に適合した製造、加工、採取、栽培、販売又はサービスの提供を行っていること。

　（２）県内に本社（本店）、支社（支店）、事業所若しくは工場を有する法人、団体又は個人事業者で、本村内で生産された生産物等を原料に製造・加工・販売を行い、又は共通返礼品として認められた返礼品の製造・加工・販売を行っている事業者であること。

　（３）納期到来分の市町村税に滞納がないこと。

　（４）代表者又は従業員が、暴力団員又は暴力団に協力し、又は関与する等、これらに関わりを持つ者でないこと。

　（５）返礼品の品質に関する苦情等に対して、状況に応じて迅速で誠実な対応が可能なこと。

　（６）個人情報の取扱いを厳重に行えること。

　（７）販売上の保険に加入していること。

2　返礼品の基準

　協力事業者が提供する返礼品は、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

　（１）平成３１年総務省告示第１７９号第５条各号のいずれかに該当するものであること。

　（２）品質及び数量について、安定供給ができるものであること。ただし、季節限定品、期間限定品などの場合は、あらかじめ定める提供期間内に安定供給ができるものであること。

　（３）常時、一定以上の品質を維持できるものであること。

　（４）配送に耐えるものであること。

　（５）サービスの場合は、村内で提供できるものであること。また、利用にあたっての申請方法等が確立されており、利用期間が１年以上あること。

　（６）食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）、食品表示法（平成２５年法律第７０号）、商標法（昭和３４年法律第１２７号）、特許法（昭和３４年法律第１２１号）、著作権法（昭和４５年法律第４８号）、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号）、不正競争防止法（平成５年法律第４７号）などの関係法令を遵守しているものであること。

　（７）公序良俗に反しないものであること。