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貸金(かしきん)業法(ぎょうほう)が大(おお)きく変(か)わりました！

貸金(かしきん)業法(ぎょうほう)が完全(かんぜん)施行(しこう)され、利用(りよう)者(しゃ)の皆(みな)さんが安心(あんしん)してお金(かね)を借(か)りられるように、新(あたら)しいルールがスタートします！

貸金(かしきん)業法(ぎょうほう)とは…

消費(しょうひ)者(しゃ)金融(きんゆう)などの貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)の業務(ぎょうむ)等(とう)について定(さだ)めている法律(ほうりつ)です。

この法律(ほうりつ)は、平成(へいせい)18年(ねん)12月(つき)に、国会(こっかい)で全会(ぜんかい)一致(いっち)で可決(かけつ)・成立(せいりつ)し、平成(へいせい)22年(ねん)6月(つき)18日(にち)から、全面(ぜんめん)的(てき)に施行(しこう)されました。

主(おも)な改正(かいせい)内容(ないよう)は次(つぎ)のとおりです。 

１．借入(かりいれ)総額(そうがく)が「年収(ねんしゅう)3分(ぶん)の1」を超(こ)える場合(ばあい)、新規(しんき)の借り入(かりい)れができなくなります

貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)からの新規(しんき)の借入(かりい)れに限(かぎ)ります。すでに借(か)りている分(ぶん)については、契約(けいやく)のとおり返済(へんさい)すれば問題(もんだい)ありません。なお、消費(しょうひ)者(しゃ)金融(きんゆう)利用(りよう)者(しゃ)やクレジットカードのキャッシング利用(りよう)者(しゃ)などが対象(たいしょう)となり、銀行(ぎんこう)、信用金庫(しんようきんこ)、信用組合(しんようくみあい)、労働(ろうどう)金庫(きんこ)等(とう)からの借入(かりい)れについては、この制限(せいげん)はありません。

 

２．借入(かりいれ)の際(さい)、基本(きほん)的(てき)に年収(ねんしゅう)を証明(しょうめい)する書類(しょるい)が必要(ひつよう)となります。

専業(せんぎょう)主婦(しゅふ)(主夫(しゅふ))の方(ほう)は、配偶(はいぐう)者(しゃ)の年収(ねんしゅう)を証明(しょうめい)する書類(しょるい)、配偶(はいぐう)者(しゃ)の同意(どうい)書(しょ)などが必要(ひつよう)です。

 

３．上限(じょうげん)金利(きんり)が引き下(ひきさ)げられます。

借入(かりい)れの上限(じょうげん)金利(きんり)が，借入金(かりいれきん)額(がく)に応(おう)じて15パーセントから20パーセントとなります。

 

４．貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)は，法令(ほうれい)遵守(じゅんしゅ)の助言(じょげん)・指導(しどう)を行(おこな)う国家(こっか)資格(しかく)のある人(ひと)を営業(えいぎょう)所(しょ)に置(お)くこととなります。

詳(くわ)しくは金融(きんゆう)庁(ちょう)のホームページをご覧(らん)ください。

http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/