現在、奨学金返済補助の額に応じて受付ける企業版ふるさと納税は、村民の補助申請が受付できない状況です。その為、これに充てる企業版ふるさと納税の受付も停止しています。ご迷惑をおかけしますが、ご理解をお願いします。

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について

平成28年度税制改正において、地方公共団体による地方創生のプロジェクト（地域再生計画）に対して寄附をした企業に、税額を控除する地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設されました。

球磨村では、以下の事業について地方創生応援税制の対象事業として推進しており、球磨村の取組みに御賛同いただける企業の皆さまからの本制度を活用した寄附をお待ちしています。

企業版ふるさと納税の仕組み

制度の概要については、企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）をご確認ください。

制度活用にあたっての留意事項

・地方公共団体は、寄附を行う企業に対し、寄附の代償として経済的な利益を供与してはならないこととされています。

・企業の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象とはなりません。

・１回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

寄附の申し出について

地方創生応援税制の内容を御理解いただき、球磨村の寄附対象事業に御賛同いただける場合は、企画振興課までご連絡ください。

寄附申出書（wordファイル）

補助金額　制度上、１０万円以上となっています。

球磨村の地方創生応援税制による寄附の対象となる事業

球磨村の未来を担う人材確保事業

若い世代の経済的負担となっている奨学金の返済に対して支援制度を導入し、都市部に就職する場合との賃金格差を埋めることで、若い世代・人材のＵターンを促すとともに、Ｕターン者が入居できる小規模世帯向けの集合住宅を整備し、転入者を増加させ、人口減少に歯止めをかける。

１奨学金返済支援

球磨村奨学金返済支援補助金を創設し、要件を満たした者に対して、学生時代に貸与を受けた奨学金の返済を支援する。
→ 詳しくは、コチラ（球磨村奨学金返済支援補助金）をご確認ください。

２小規模世帯向け集合住宅整備

Ｕターンしてくる単身者や小規模世帯が入居できる集合住宅を整備し、住環境の面から人材の確保を図る。
→ 平成29年度は寄附を受け付けていません。

Tweet