平成20度球磨村の給与・定員管理について

平成20年度の球磨村の給与・定員管理の状況について公開します。

平成20年度球磨村の給与・定員管理について(PDFファイル:271キロバイト)

 

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目次

1.総括

(1)人件費の状況(一般会計決算)

(2)職員給与費の状況(一般会計)

(3)特記事項

(4)ラスパイレス指数の状況

2.職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1)職員の平均給料、給与月額等の状況(平成20年4月1日現在)

(2)職員の初任給の状況

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況

(4)一般行政職の級別職員数の状況(平成20年4月1日現在)

3.職員手当の状況

(1)期末・勤勉手当

(2)退職手当

(3)特殊勤務手当

(4)その他の手当て(平成20年4月1日現在)

(5)特別職の報酬の状況

4.職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由

(2)年齢別職員構成の状況(平成20年4月1日)

(3)定員管理の数値目標

5.職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

(1)一般職員の勤務時間の状況

(2)職員の服務の状況

(3)育児休業の取得状況(平成19年度に承認された者)

(4)介護休暇の取得状況(平成19年度に承認された者)

6.職員の分限及び懲戒処分の状況(平成19年度)

7.職員の研修の状況

 

 

1.     総括

(1)人件費の状況(一般会計決算)

区分

住民基本台帳

人口(年度末)

歳出額A

実質収支

人件費B

人件費率

B/A

18年度の

人件費率

19年度

千円

千円

千円

4,760

3,130,945

65,296

667,792

21.3

18.2

 

(2)職員給与費の状況(一般会計)

区分

職員数A

給与費

一人当たり

給与費

B/A

給料

職員手当

期末勤勉手当

計 B

19年度

千円

千円

千円

千円

千円

73

265,717

28,616

106,560

400,893

5,491

※ 職員数には公営企業職員は含まれません。

※ 職員手当には退職手当は含みません。

 

(3)特記事項

平成18年度から22年度までの5ケ年間に亘り、行政改革大綱及び定員管理計画に基づき、

職員を4名削減し、人件費の抑制を図る。

 

(4)ラスパイレス指数の状況

平成19年度 89.3

平成20年度 91.3

 

1.ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。

2.類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

2.     職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1)職員の平均給料、給与月額等の状況(平成20年4月1日現在)

1. 一般行政職

区分

一般行政職

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額

球磨村

40.2歳

291,800

313,800

熊本県

43.8歳

354,338

412,339

 

※ 「平均給料月額」とは、職員の基本給の平均です。

※ 「平均給与月額」とは、給料に諸手当を加えた平均です。

 

2. 技能労務職

区分

技能労務職

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額

球磨村

55.7歳

278,200

301,400

熊本県

46.3歳

329,513

365,983

 

(2)職員の初任給の状況

区分

一般行政職

球磨村

熊本県

初任給

初任給

初任給

大学卒 172,200円 172,200円 172,200円
高校卒 140,100円 140,100円 140,100円

 

区分

技能労務職

球磨村

熊本県

初任給

初任給

初任給

大学卒   146,700円

高校卒   130,500円

 

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況

区分

一般行政職

経験年数

10から14年

経験年数

15から20年

経験年数

25から30年

大学卒

258,600円

319,400円

369,800円

高校卒

231,600円

274,600円

327,700円

 

区分

技能労務職

経験年数

25から29年

経験年数

30から34年

経験年数

35年以上

高校卒

295,700円

292,900円

299,800円

中学卒

該当無

該当無

242,300円

 

(4)一般行政職の級別職員数の状況(平成20年4月1日現在)

区分

1級

2級

3級

4級

5級

6級

標準的な

業務内容

主事・技師

主事・技師

係長・参事

主査

課長補佐

主幹

課長

事務局長

総務課長

職員数

8人

12人

19人

11人

8人

1人

59人

構成比

13.6%

20.3%

32.2%

18.6%

13.6%

1.7%

100%

 

 

(注)平成18年に8級制から6級制に変更している。

旧給料表の1級及び2級並びに4級及び5級をそれぞれ統合し、新3級、新4級となった。

 

 

3.     職員手当の状況

 

(1)期末・勤勉手当

平成19年度実績

球磨村

熊本県

一人当たり平均支給額

1,427千円

一人当たり平均支給額

1,830千円

支給割合

期末手当 勤勉手当

6月期 1.4月分 0.725月分

12月期 1.6月分  0.725月分

支給割合

期末手当 勤勉手当

6月期 1.4月分 0.725月分

12月期 1.6月分  0.725月分

支給割合

期末手当 勤勉手当

6月期 1.4月分 0.725月分

12月期 1.6月分  0.725月分

加算の状況

職務の等級等による加算措置

・役職加算 5から10%

職制上の段階、職務の級等による加算措置

・役職加算 5%から20%

・管理職加算 15%から25%

職制上の段階、職務の級等による加算措置

・役職加算 5%から20%

・管理職加算 15%から25%

 

(2)退職手当

球磨村

(支給率)自己都合勧奨・定年

勤続20年21.00月分  27.30月分

勤続25年33.75月分  42.12月分

勤続35年47.50月分  59.28月分

最高限度額59.28月分  59.28月分

その他の加算措置

(退職時特別昇給なし)

1人あたり平均支給額    24,894千円

(支給率)自己都合勧奨・定年

勤続20年21.00月分  27.30月分

勤続25年33.75月分  42.12月分

勤続35年47.50月分  59.28月分

最高限度額59.28月分 59.28月分

その他の加算措置

(注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した一般職に係る職員に支給された平均額である。

 

(3)特殊勤務手当

支給実績(18年度決算)

0千円

支給職員1人当たり平均支給年額(18年度決算)

0円

職員全体に占める手当支給職員の割合(18年度)

0%

手当の種類(手当数)

2

手当の名称

主な支給対象職員

主な支給対象業務

支給単価

伝染病防疫作業手当

伝染病の防疫に従事する職員

伝染病菌の附着等物件処理

1日500円

用地交渉従事手当

用地交渉に従事する職員

公共用地取得交渉処理

1日500円

 

(4)その他の手当て(平成20年4月1日現在)

手当名

内容及び支給単価

国の制度との異同

国の制度と異なる内容

支給実績

(19年度決算)

支給職員1人当たり

平均支給年額

(19年度決算)

扶養手当 配偶者  13,000円

配偶者以外の扶養親族 6,000円

扶養親族でない配偶者がある場合の

1人目の子等  6,500円

配偶者がない職員の扶養親族のうち

1人  11,000円

その他の扶養親族  5,000円

満16歳から満22歳までの子に対する加算額  5,000円

10,875千円

148,000円

住居手当 借家など居住形態によって支給

1,231千円

16,000円

通勤手当 交通機関等利用者には運賃等相当額(実

費)を、自家用車等使用車には通勤距離の

区分に応じて支給

(支給限度額は55,000円)

3,831千円

52,000円

管理職手当 総務課長6%課長・局長5%(9名)

2,283千円

253,666円

 

(5)特別職の報酬の状況

区分

給料月額等

給料

村長

副村長

760,000円585,000円
 報酬 議長

副議長

議員

304,000円251,000円

228,000円

期末手当

村長

副村長

(19年度支給割合)

3.0月分

議長

副議長

議員

(19年度支給割合)

3.0月分

退職手当

 

村長

副村長

(算定方式)(1期の手当額)(支給時期)

在職期間1年につき、500/100任期毎

在職期間1年につき、290/100任期毎

 

4.     職員数の状況

 

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由

 

区分

職員数

対前年

増減数

主な増減理由

部門  

平成19

平成20

一般行政

議会

1

1

   

総務

21

20

△1

一律削減(-2) 会計管理者増(+1)

税務

6

6

   

農林水産

12

10

△2

一律削減(-2)

商工

2

2

   

土木

8

8

   

民生

8

7

△1

一律削減(-1)

衛生

7

6

△1

一律削減(-1)

小計

65

60

△5

 

特別行政

教育

14

13

△1

一律削減(-2) アフタースクール(+1)

小計

14

13

△1

 

公営企業

水道

1

1

   

その他

3

4

1

後期高齢者医療担当配置(+1)

小計

4

5

1

 

合計

83

78

△5

 

 

(2)年齢別職員構成の状況(平成20年4月1日)

 

※職員数 単位:人

区分

20歳

未満

20歳

から

23歳

24歳

から

27歳

28歳

から

31歳

32歳

から

35歳

36歳

から

39歳

40歳

から

43歳

44歳

から

47歳

48歳

から

51歳

52歳

から

55歳

56歳

から

59歳

60歳

以上

行政職

1

4

6

9

7

3

3

6

5

8

7

59

技労職

3

6

9

1

4

6

9

7

3

3

6

5

11

13

68

 

(3)定員管理の数値目標

平成17年4月1日から平成22年4月1日における定員管理の数値目標

平成17年4月1日職員数

平成22年4月1日職員数

純減数

純減率

80

76

 

 

5.     職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

(1)一般職員の勤務時間の状況

勤務日

1日の

勤務時間

始業時間

終業時間

休憩時間

月曜日から

金曜日まで

8時間

8時30分

17時15分

12時15分

から13時

(2)職員の服務の状況

一般職員の年次有給休暇の取得状況(H19.1.1~H19.12.31)

総付与日数

(A)

総取得日数

(B)

全対象職員数

(C)

平均取得日数

(B)/(C)

消化率

(B)/(A)

2273

562

62

9.1

%

25.0

(3)育児休業の取得状況(平成19年度に承認された者)

1人

 

(4)介護休暇の取得状況(平成19年度に承認された者)

なし

 

6.     職員の分限及び懲戒処分の状況(平成19年度)

分限処分 該当者なし      懲戒処分 該当者なし

 

7.     職員の研修の状況

研修名

受講者数

研修日

日数

市町村職員中央研修(アカデミー)

1名

平成19年9月5日から平成19年9月14日

10日

自治体女性職員キャリアアップ研修

2名

平成19年8月29日から平成19年8月30日

2日

市町村職員管理者(新任課長)研修

1名

平成19年10月16日から平成19年10月17日

2日

 

人権教育研修

研修名

受講者数

研修日

日数

球磨村人権教育研修会

35名

平成19年7月6日

1日

下球磨ブロック人権教育研修会

2名

平成19年7月11日

1日

人吉下球磨人権教育研究大会

4名

平成19年8月17日

1日

人権同和問題指導者育成講座

1名

平成19年11月14日

1日